JB Pressによれば、アメリカにもゴミ屋敷と称されるホーダー(Holder)の問題が顕在化しつつある。アメリカの600万~1500万人が「ホーダー」だと推定されているが、このゴミ屋敷は火災のもとになることが多い。日本でも消防士の友人が火災になる家は大抵、ゴミ屋敷なんだよなとぼやいていてた。精神疾患なのかどうかの研究が進んでいるが、治療は難しく、幼少の頃より、ものを溜める性癖があり、親族にもホーダーがいるのだという。
だが、一方で、「1つ買ったら1つ捨てるルール(one-in one-out rule)」というスローガンとともに消費を押さえようとする兆候もある。この背景には不況や高い失業率が心理的要因となり、消費大国のアメリカの消費者行動が変化しつつあるという。車、ラグジュアリー、ファッションなどの商品が中国市場へ流れて行く中、大国アメリカの消費行動は変わる趨勢にあるのだろうか。
ただ、Tax Policy Centerの統計によれば、アメリカにおいて年収$138,385(1,176万円)を越す家庭が全米の20%以上を占める。つまり、全人口の3億914万人のうち、20%の家庭の年収1000万円を超え、約10%が最低2,000万以上の収入ということになる。消費者大国ではなくなるにしても、アジアへマーケットが移るのはしばし時間がかかるだろうと思う。